全人代代表、貴州民族大学国際交流協力処長の曽麗氏

（写真提供：曽麗氏）

李克強総理が22日午前に行った政府活動報告では今年、現行基準下の農村貧困人口をすべて貧困から脱却させ、貧困県に当たる県から漏れなく「貧困」という呼称を取り去るという目標が改めて強調されました。これについて、北京で開催中の第13期全国人民代表大会（全人代）第3回会議に出席している全人代代表で、貴州民族大学国際交流協力処長の曽麗氏は22日、CRI記者のインタビューに対し、「貧困脱却を完全に実現させることに自信を持っている。脱却後は成果を固めることも重要で、そのためには教育を強化する必要がある」と述べました。

曽代表は、「貧困状態を脱出したばかりの地域の住民に対し、科学知識や栽培・養殖技術の学習、工場での技能訓練などを強化し、その総合的な資質を高めることが、貧困脱却事業の成果を固めるのに役立つ。貧困者をより開発された地域へ移住させる貧困対策を例に挙げれば、村での生活からコミュニティでの暮らしに変わるのにつれ、現代的な生活施設の使い方もゼロから学ぶ必要があり、新しい居住地の特徴を生かした産業に従事するための技能も身につけなければならない。それらはすべて教育にかかっている。教育が、貧困脱却の成果を固める上での最重要手段と言える」との考えを示しました。（取材：斉鵬）

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